令和５年度横浜市教育予算に関わる要望に対する回答内容

横浜市からの回答内容は、次のボタンを押してください。

個に応じた指導を充実させるための人的支援 

① 個に応じたきめ細かな教育の実現のため、３５人学級の実現を小学校から中学校まで拡大するよう国に働きかけていただきたい。 

② 臨時的任用職員、非常勤講師の確実、迅速な配置ができるよう具体的な対策を講じていただきたい。各方面事務所の対応部署の人員増および連絡機能の充実を図っていただきたい。 

③ 個別の対応が求められる特別支援教育のため、個別級生徒８名に対して教員１名の定数の改善、サポート非常勤の拡充をお願いしたい。 

④ 多様なニーズや専門性が必要とされる教育の推進のため、外国語指導、理科支援、日本語指導、不登校支援等の市の独自の非常勤等の拡充を図られたい。 

横浜の教育に貢献する人材確保 

① 教員免許更新制度の廃止に向けての働きかけをしていただきたい。同時に免許更新の助成制度の導入や特別免許制度の導入、複数の非常勤の職員がワークシェアできるような条件整備を図られたい。 

② 経験が豊富で優秀な臨時的任用職員を優先的に採用できるよう、採用制度の検討を図られたい。 

教職員の「働き方改革」の促進 

① 教員の業務量や授業時間数、教員定数の改善を国に強く働きかけ「働き方改革を促進していただきたい。 

② 職員室業務アシスタントの配置より、副校長および教員の業務の軽減がされ、コロナ防止対策の消毒作業にも欠くことができない。継続して拡充をお願いしたい。 

③ プール清掃やワックスがけ、交通整理員等の外部委託、教職員の本来の業務に専念できるよう予算措置の継続をお願いしたい。 

④ 部活動指導員の拡充により、専門性のある指導者によって部活動の活性化、教員の負担軽減となっている。さらに継続拡充をお願いしたい。 

ウイズコロナ下の学校運営 

① 学校行事の実施が難しく、中止の際にはキャンセル料が発生する。それを保護者から徴収することは困難である。ぜひ国や市の援助をお願いしたい。 

 あるいは、学校行事実施の可否を自治体として判断してほしい。 

② コロナ対策の特別配当が、使用できる費目に制限がかかり、利用しにくいところがある。校長の裁量権の拡大をお願いしたい。 

③ 学校で起こるさまざまなトラブルに関して法律の専門家のアドバイスが必要な事例が増加をしています。学校が直接相談できる「スクールロイヤー」の早期配置を望みます。 

④ 家庭との連絡および郊外での行事等でも有効である業務用の携帯電話を各学校に配備をしてほしい。 

GIGAスクール構想の推進とICT利用の促進 

① ICT支援員の派遣の拡大、教職員の研修の充実をはかり、多くの教職員が利用できる環境整備を進めていただきたい。 

② 校務システム、庶務事務システム等のデータ管理の一元化、家庭や児童生徒との双方向での情報のやり取りなど、全市で統一した情報システムの整備を進めていただきたい。 

③ 教職員の研修の充実をはかるために、新たな教育センター構想を促進していただきたい。 

管理職の職務・職責に見合う待遇改善 

① 近隣の自治体と比較して、横浜の管理職手当は低い状況に置かれている。一つの職場の最終責任者である校長の職責に見合う基本給、管理職手当の見直しを図られたい。 

② 地域行事と止む得ない休日出勤等に管理職員特別勤務手当の適用の拡大を図られたい。 

③ 同一労働同一賃金のもと、再任用管理職の待遇改善を図られたい。 

④ 副校長の業務量の削減と合わせて複数配置校の拡大を図られたい。 

⑤ 副校長と事務職員との業務の明確化を図られたい。 

⑥ 定年延長に伴い、再就職先の拡充を図られたい。