綱 領
自由にして、平和な社会の建設をめざし、教育の民主化を推進するのはわれわれの使命である。
この道はいよいよけわしくまだ遠い。
よってここにわれわれ横浜市立学校長、副校長はその使命を自覚し、一体となって組合を結成し、友好の精神にもとづき、次の綱領を定める。
１. われわれは経済的・社会的地位の確立につとめる。
２. われわれは教育の民主化を推進する。
３. われわれは学校経営の主体性確立につとめる。
４. われわれは団結する。
執行委員長挨拶
浜管とは何？
「浜管組」は昭和44年（1969年）に発足してから５０年が過ぎ、ますますその存在意義が重要となってきています。そこで、浜管組の意義をトピック的にまとめてみました。
Q１：何で、浜管ってできたの？
浜管ができたきっかけは、昭和41年（1966年）ＩＬＯ８７号条約の批准に伴う国内法（地方公務員法）の改正です。それまでは、管理職も一般職員も同じ職員団体に入って活動をしていました。この改正により、管理職員と管理職員以外の職員とは同一の職員団体を組織することができなくなり、管理職は人事委員会により「浜教組」からの離脱を勧告されました。そこで、新たな職員団体として「浜管組」を組織することになり、昭和44年（1969年）６月に組合結成大会が開かれたのです。「浜管組」は地方公務員法に基づく職員団体として、横浜市人事委員会に登録されています。
Q２：なぜ、浜管が必要なの？
職能団体（校長会・副校長会・教育研究会）だけでは、任命権者に対しての正式な交渉権がなく、学校経営の主体性の確立を図っていくうえで支障が出る恐れがありました。また、校長・副校長の社会的、経済的地位の確立を図るためにも交渉権をもつ職員団体が必要であると考えられたからです。校長・副校長が団結して、組合の綱領である社会的な地位の確立、教育の民主化、学校経営の主体性確立等を図っていく必要があるからです。
Q３：教育に関する要望や交渉は校長会の対応で十分では？
確かに校長会で要望書を出し、話し合いを持ち、実績をあげています。しかし、教育現場の問題は、私たちの社会的・経済的な地位や服務条件等と表裏一体の関係にあります。職能団体では出しにくい意見も職員団体なら出すことができます。職員団体ならば交渉を拒否されることはありません。職員団体としていろいろな角度から問題を検討し現実的な対応を引き出していくためにも、校長会・副校長会・浜管組が連携をとりながら活動を進めていくことが大切だと考えています。
Q４：どんな活動を行っているのですか？
現在、教育現場は様々な課題を抱えています。その課題解決には管理職の学校経営の主体性確立が必要です。自主自立の学校づくりのために、実態調査や要望をまとめたり、研修会・学習会を開催したり、情報提供を行ったりしています。
○学校配当予算 ○人事評価システム ○人事異動 ○昇任・懲戒等の問題
○給与の不利益是正 ○事件・事故対応 ○危機管理 ○方面別学校事務所の検証
○副校長の職務の整理 ○校務システム ○教育センターの設置 ○退職予定者の再就職
などについて組合員の要望をまとめ、市教委と協議を進めています。
さらに、市会各会派の予算編成に向けたヒアリングに参加し、意見交換を行っています。また、市長との懇談の場も設け、教育現場の実態を訴えています。
顧問弁護士と契約して組合員の法的相談に応じるとともに、「争訟対策規定」等により組合員の裁判費用を用意しています。また「支援員」制度を定め、支援員（管理職ＯＢ）が管理職の学校経営上の相談にのっています。厚生活動として、横浜労福協への参加、退職予定者研修会・招待事業等も行っています。